1：2021/09/02(木) 11:56:34.48 ID:VB0QNlSg0.net BE:422186189-PLT(12015)―新型コロナをどう収束させるか。「まずは大胆に世の中の動きを制限しなくてはいけない。新型コロナを災害対策基本法の災害に指定し、『徹底補償つきステイホーム』を行う。これだけ制限のある生活が続いているなかで言いづらいが、最長３カ月で社会活動を徹底的に止める必要がある。感染者の検査、追跡、保護、医療体制の拡大を徹底的に行ってコロナをコントロールできる状況にする。当然、国民や事業者には経済的なインセンティブを出す。国民には１カ月当たり２０万円の給付金を出す。社会保険料も免除し、携帯電話などの通信費も出す。休業要請に応じる事業者には粗利補償をする。こうした支援策に加えて、消費税を廃止し、教育費も無償化する。最長３カ月のステイホームには、本年度予算に加えて１４５兆円
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