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厚生労働省による５年に１度の生活保護費見直し作業が、年内決定に向け秋から本格化する。対象は支給額のうち
食費や光熱費などに充てる「生活扶助」の基準額で、一般低所得層の消費との不公平をなくすのが目的だ。今回は、
居住地による生活費の違いにより基準額に差をつける地域区分「級地」の変更も同時に検討。物価高、新型コロナウイルス禍が
暮らしに影響する中、非受給世帯との均衡も重視され、難しい判断となりそうだ。
２０２３年度中に改定内容反映に着手。級地を本格的に見直せば１９８７年以来となるが、仮に自身が住む級地がより
基準額の低い区分になると受給額の減少につながる。
https://www.chugoku-np.co.jp/articles/-/207261
生活保護見直しのポイントと生活扶助額の例
引用元：https://hayabusa9.5ch.net/test/read.cgi/news/1661839499/続きを読む
