公務員の年収は自治体による格差は大きくないものの、上位には財政余力が高く、生活費も高い都市が並ぶ傾向が強い。上位10自治体には東京都・神奈川県・千葉県などの首都圏と県庁所在地の自治体が目立つ。
一方、東京都庁職員で見ると721万円で23位。もちろん高水準だが4年前の同ランキングでは1位、前回は18位だったので、相対的な順位は低下している。
ただし、平均給与が各自治体の平均年齢に大きく左右される点には留意が必要だ。一般的に年功序列型の賃金体系が用いられている地方公務員であれば、年齢が高いほど給与も高くなる。
東京や大阪、名古屋などの都市部は物価も総じて高いため、地方都市で上位にランクインしている自治体の公務員のほうが生活にはゆとりがあるケースは少なくなさそうだ。
調査対象の自治体は1788で、全自治体における単純な平均年収は600万円（前年は588万円）だった。国税庁が発表した「平成30年民間給与実態統計調査」によれば、民間事業所に勤める人の平均年間給与は約441万円（前年比約8.5万円増）。公務員の年収は民間平均よりも高い。
なおトップ500自治体だけでは全体的な傾向がわかりづらい面もあるため、4月30日にワースト500自治体のランキング公開も予定している。
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