東京五輪・パラリンピックの事業を巡る談合事件で、東京地検特捜部が独禁法違反（不当な取引制限）の罪で、広告最大手電通や広告業界2位の博報堂など6社を立件する方向で検討していることが22日、関係者への取材で分かった。広告会社の東急エージェンシー、イベント制作会社のセレスポ、フジクリエイティブコーポレーション（FCC）、セイムトゥーが含まれる。電通や博報堂など6社立件へ 五輪談合、独禁法違反罪https://news.yahoo.co.jp/articles/3120fabffa929722e9ee7bc727cb0cbbb8f02c78続きを読む
