露国債、デフォルト迫る １６日から相次ぐ支払い期限 通貨ルーブル失墜もウクライナ侵攻を受けた日米欧の包囲網で、ロシア国債のデフォルト（債務不履行）が迫ってきた。制裁による外貨不足で外貨建て国債の利払いができなくなるためだ。国債が〝紙くず〟になれば通貨ルーブルの信認が失墜し、物価が急騰してロシア国民の生活が破壊されかねない。いわば人為的に危機を作り出し、プーチン政権への批判を強めて撤退を促す強硬策。首都キエフ攻防戦が続く中、今月１６日から大きな支払期限が相次ぐ予定で、まさに時間との戦いになっている。「（西側の）厳格かつ協調的な制裁とロシアの債務返済意志に関する重大な懸念から、国債の返済が中断されるリスクが高まった」格付け会社の米ムーディーズ・インベスターズ・サービスは３日、ロシアの国債格付けを投資に適さない「投機的水準」まで６段階引き下げた際の声明で、こう指摘した。まずは１６日に期限を迎える１億１７００万ドル（約１３５億円）の利払いを監視するという。マネックス証券の大槻奈那チーフ・アナリストによると、年内に元本や金利の支払期限を迎えるロシアの外貨建て債券（社債含む）は２兆円超。返済原資があっても制裁で送金処理ができず利払いが滞るなどすれば債務不履行を認定されるケースもあり、「いずれにしてもデフォルトになる可能性が高い」と分析する。ロシア国債がデフォルトすれば通貨ルーブルの価値も暴落する。ロシア国内で輸入品の価格が上昇し、急激なインフレが進む。制裁の効果で既に外国為替市場ではルーブルが急落し、輸入に頼るデジタル製品などの値段が毎日のように上がっているという。国際金融協会（ＩＩＦ）によるとロシアは今年、物価上昇率が２桁に達し、２桁のマイナス成長になる恐れがある。一方、実は数年前からロシアは制裁に備え、対外債務の支払いや為替介入に使う外貨準備を過去最大規模（今年１月時点で６３０２億ドル）に積み上げてきた。その過程で制裁に弱いドル建て資産を減らし、友好国である中国の人民元や、北方領土返還交渉を抱えた日本の円に振り替えている。先進７カ国（Ｇ７）は今回、各国中銀が保管するロシアの外貨準備を一斉に凍結し、為替介入によるルーブル買い支えを防いだ。日本が〝抜け道〟にならなかったのはロシアにとって想定外だった可能性がある。今後の焦点は制裁に加わらない中国の動向だ。人民元決済システム「ＣＩＰＳ」を経由すれば国際決済が可能との見方もあり、制裁の実効性にほころびが出る恐れがある。ロシア国民の不満にプーチン大統領が追い詰められるのが先か、ウクライナがロシアの手に落ちるのが先か。世界が固唾をのんで見守っている。（田辺裕晶）
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