1: 以下、ニュー速クオリティでお送りします 2023/03/28(火) 17:17:14.93 ID:8w23wINpa 国家公務員の長時間労働の解消に向けて、人事院の研究会は、育児中の職員らに限定されている「週休3日制」を希望するすべての職員が取得できるようにすべきと提言し、政府に一層の業務改革を、国会には理解と協力を求めています。
人事院が設置した有識者の研究会は、国家公務員の長時間労働の解消に向けて、最終報告をまとめ、27日提出しました。
この中では、現在、育児や介護を行っている職員などに限定されている「週休3日制」について、希望するすべての職員が取得できるようにすべきとしています。
また、業務上支障がないかぎり、原則としてテレワークを可能とすることや、勤務を終えてから次の勤務開始までの「インターバル」を原則11時間確保することも提言しています。
そして、政府に一層の業務改革に取り組むよう求めているほか、答弁作成など国会対応業務の改善に向けて、国会の理解と協力を強く求めるとしています。
人事院は「現在、そして将来、国家公務員を目指す優秀な人材の確保にもつながる提言だ。実現可能だと考えており、しっかり検討していきたい」としています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230327/k10014021171000.html
引用元: ・https://nova.5ch.net/test/read.cgi/livegalileo/1679991434/続きを読む
