日本商工会議所など中小企業3団体のコメントは、「極めて残念であり、到底納得できない。多くの経営者の心が折れ、雇用に深刻な影響が出ることを強く懸念する」。
また、全国労働者の団体である「連合」の冨田珠代総合政策推進局長の記者会見コメントは、「コロナ禍でも最低賃金を引き上げていくことの必要性が受け入れられた」「連合がめざす『誰もが時給1,000円』に向けて一歩前進した」です。
物価上昇率に賃金上昇率が追いつかない
物価上昇率を見てみますと、政府統計の消費者物価指数（CPI）総合によれば、年平均比較だと、上記賃金比較の年を合わせると、1990年から2020年に至るまでの30年間での物価上昇率は「10.6％」ということになります。
賃金上昇率が30年間で1,700ドルアップは「4.6％」になりますので、日本物価上昇に賃金アップが追いついていない。
つまり、データ上では、1990年から30年間は、生活が厳しくなっていることになります。
「生鮮食品を除く総合」での物価上昇率は「10.1％」、生鮮食品及びエネルギーを除いた場合は「9.3％」、持家の帰属家賃及び生鮮食品を除いたら「9.8％」の物価上昇率となっています。
ですから、いずれにしても「4.6％」の賃金上昇では、とても追いつかないことになります。
引用元: http://tomcat.2ch.sc/test/read.cgi/livejupiter/1635503039続きを読む
