受給者の支援団体が審査請求（行政機関への不服申し立て）をするよう呼びかけたところ、1月中旬までに6000超の世帯が応じ、請求したという。
生活保護問題対策全国会議などは、引き下げの撤回や猛暑に備えた夏季加算の創設を求めている。
「これ以上何を切り詰めればいいのか」「国から死ねと言われている気がする」「いつまで引き下げが続くのか」などの窮状を訴える声が、受給者から寄せられているという。
小久保哲郎弁護士は「年間に万円単位の減額となり、影響は大きい。例えば使っている家電製品が故障したら自費で修理しなければならないが、そのための貯蓄をすることも厳しくなる」と話す。
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