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新型コロナウイルス下で経済活動が戻りつつあるなか、外食や宿泊サービスなどの非製造業を中心に企業の人手不足感が高まっている。
人手不足に陥っている企業の割合は正社員で5割、非正社員で3割に迫りコロナ禍後最大となった。飲食店などでアルバイト時給が
上昇し働き手にとっては家計の助けになるが、中小企業の経営には重荷となる。人手不足が続き経済活動に支障が出れば、
景気回復の重しとなりかねない。
「夏休みシーズンが終わった9月に入っても宿泊施設の人手不足は続き、単価の低い素泊まりプランを増やす宿も出ている」。
観光地の宿泊施設に特化した人材サービスを手掛けるダイブ（東京・新宿）の担当者は話す。
飲食店も人手不足が営業面での足かせとなっている。ラーメン店「日高屋」を運営するハイデイ日高は、
全440店で平日午後11時までの営業を目標としているが、人手確保が難しいため、16%の約70店で実施できていない。
外食や旅行、運輸などサービス業の従事者が足元で大きく減っている。総務省の労働力調査によると2022年7月の飲食宿泊は
19年7月比4%減の390万人、生活関連サービス・娯楽も同4%減だ。一方で、情報通信は19%増の290万人と大きく増えた。
コロナ禍の行動制限を受けて外食や観光の需要が減退するなか、働き手は安定収入などを求めて情報産業に流れたことがうかがえる。
帝国データバンクの調査（有効回答数約1万2000社）によると「人手不足」と回答した企業の割合は8月に正社員で49.3%、
非正社員で29.1%。どちらもコロナ禍後最大となり、訪日外国人客の増加や東京五輪関連の建設工事などで
人手不足感が強まっていた18年頃に迫る水準だ。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC089Q10Y2A900C2000000/?unlock=1
引用元：https://hayabusa9.5ch.net/test/read.cgi/news/1664136793/続きを読む
