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ひろゆき氏「働いてる人は払う税金を4万円だけ…働いてない人は働いてる人が払った税金を7万円あげる」
10/25(水) 9:33配信
スポニチアネックス
実業家の西村博之（ひろゆき）氏（46）が25日までに自身のSNSを更新。政府が検討する税収増の還元策として、所得税などを1人当たり年4万円減税し、低所得や高齢の非課税世帯に7万円を給付する案が浮上していることについて言及した。
減税は法改正が必要なため、国民が納税額の減少を実感できるのは来年夏頃で、現金給付は年度内に開始する見通し。岸田文雄首相は24日の衆院本会議の代表質問で、経済対策に関し「所得税減税を含め、早急に検討を進める」と強調した。
減税期間は今後詰めるが、首相はテレビ番組で「来年には物価高に負けない賃上げを実現したい。それまでの間、支えるための還元を考えていきたい」と述べ、1年になる可能性を示唆。政府は法案を年明けの通常国会に提出する方針だが、成立した場合でも企業のシステム対応などに時間を要するため、減税の実施は来年夏頃になるとみられる。一方、給付措置は住民税の非課税世帯が対象となる見通し。11月下旬の補正予算の成立後、地方自治体を通じて配る。
ひろゆき氏は、この“岸田首相案”について「働いてる人は、払う税金を4万円だけ減らしてあげる。働いてない人は、働いてる人が払った税金を7万円あげる。働いたら負け！所得税減税年4万円、非課税世帯に給付7万円」とつづった。
https://news.yahoo.co.jp/articles/570dbe402bdf01354f9eada7f2797d414db8a8fc
引用元：https://hayabusa9.5ch.net/test/read.cgi/news/1698204898/続きを読む
