0 ：ハムスター速報 2021年11月8日 11:22 ID：hamusokuコロナ危機を追い風として覇権を強める中国と、強い対中警戒感を示すアメリカ。米中新冷戦が先鋭化する中、その狭間にある日本の国力をデータで見てみると、その立ち位置がどんどん低くなっていることに驚きます。日本のGDPが世界全体に占める割合は1995年の18％から2020年は6％と3分の1に急落しました。世界の企業の時価総額の推移を見ると、日本は1995年、NTT（2位）とトヨタ自動車（8位）の2社がトップ10にランクインしていますが、2020年はトヨタの43位が最高です。世界競争力センター（IMD）が国ごとの競争力を示した2020年版「世界競争力ランキング」によると、世界主要63ヵ国・地域のなかで日本は34位で、過去5年間で最低順位です。東アジアの中でもシンガポール、香港、台湾、中国、韓国を下回り、27位のマレーシア、29位のタイよりも低い評価でした。平均賃金を見ると、相対的な下落が止まらず、その傾向が回復する兆しはいっこうに見えません。かつて「科学立国」として産業界を牽引した日本の科学技術の凋落は著しく、なかでも今世紀に入ってから、日本のお家芸だった半導体や携帯電話などのエレクトロニクス産業の国際競争力の低下には目を覆うものがあります。その生産額は最盛期の2000年から半減し、まさに息も絶え絶えの状態です。このことは、とりもなおさず日本のハイテク企業からイノベーションが起きなくなったことを意味しています。このことを示すデータには事欠きません。研究・教育力の低下日本は世界トップクラスの科学技術力を誇ってきましたが、2000年代に入ると、国の研究開発力を示す指標である論文発表数は減少に転じます。「質の高い論文」がどれだけ出版されたかを示す「TOP10％補正論文数（2016〜18年）国際シェア順位」でも、ほとんどの分野において低下傾向を示しています。国ごとのイノベーション創出力を評価する際の指標として広く利用されている世界知的所有権機関（WIPO）の「グローバルイノベーション指数（GII）2020年版」によると、日本は前年から順位を1つ下げて16位です。GDP比の教育投資額や大学教育などの人材とインターネット上での資産創出といった知的資産創出の項目の評価も低く、ここ10年間は13位から25位とトップ10ランクにも入っていません。科学技術やイノベーションを発展させるには、新たな価値を生み出す人材の育成が必須です。イギリスの教育専門誌タイムズ・ハイヤー・エデュケーション（THE）が世界の大学を研究の影響力や国際性などの基準で順位付けした「世界大学ランキング」（2021年版）によると、日本から200位以内に入ったのは、36位の東京大学と54位の京都大学の二校だけでした。世界の上位大学をみると、ベスト10は前年同様にアメリカとイギリスの大学で占められ、アジアのトップは20位に入った中国の清華大学、次が23位の北京大学でした。競争力の低下した日本が抱える課題は、いくつもあります。ただ、最大の課題は人口減少です。過去に経験したことがないだけに人口減少の恐怖を知らない日本がそれを止めることは不可能に近く、各分野の人材不足が広がることは間違いありません。人口は国力の源です。人口が急速に減りつつある日本は「先進国」ではなく、残念ながら「衰退途上国」と位置付ける人もいます。https://gendai.ismedia.jp/articles/-/87056?page=3
0 ：ハムスター速報 2021年11月8日 11:22 ID：hamusokuコロナ危機を追い風として覇権を強める中国と、強い対中警戒感を示すアメリカ。米中新冷戦が先鋭化する中、その狭間にある日本の国力をデータで見てみると、その立ち位置がどんどん低くなっていることに驚きます。日本のGDPが世界全体に占める割合は1995年の18％から2020年は6％と3分の1に急落しました。世界の企業の時価総額の推移を見ると、日本は1995年、NTT（2位）とトヨタ自動車（8位）の2社がトップ10にランクインしていますが、2020年はトヨタの43位が最高です。世界競争力センター（IMD）が国ごとの競争力を示した2020年版「世界競争力ランキング」によると、世界主要63ヵ国・地域のなかで日本は34位で、過去5年間で最低順位です。東アジアの中でもシンガポール、香港、台湾、中国、韓国を下回り、27位のマレーシア、29位のタイよりも低い評価でした。平均賃金を見ると、相対的な下落が止まらず、その傾向が回復する兆しはいっこうに見えません。かつて「科学立国」として産業界を牽引した日本の科学技術の凋落は著しく、なかでも今世紀に入ってから、日本のお家芸だった半導体や携帯電話などのエレクトロニクス産業の国際競争力の低下には目を覆うものがあります。その生産額は最盛期の2000年から半減し、まさに息も絶え絶えの状態です。このことは、とりもなおさず日本のハイテク企業からイノベーションが起きなくなったことを意味しています。このことを示すデータには事欠きません。研究・教育力の低下日本は世界トップクラスの科学技術力を誇ってきましたが、2000年代に入ると、国の研究開発力を示す指標である論文発表数は減少に転じます。「質の高い論文」がどれだけ出版されたかを示す「TOP10％補正論文数（2016〜18年）国際シェア順位」でも、ほとんどの分野において低下傾向を示しています。国ごとのイノベーション創出力を評価する際の指標として広く利用されている世界知的所有権機関（WIPO）の「グローバルイノベーション指数（GII）2020年版」によると、日本は前年から順位を1つ下げて16位です。GDP比の教育投資額や大学教育などの人材とインターネット上での資産創出といった知的資産創出の項目の評価も低く、ここ10年間は13位から25位とトップ10ランクにも入っていません。科学技術やイノベーションを発展させるには、新たな価値を生み出す人材の育成が必須です。イギリスの教育専門誌タイムズ・ハイヤー・エデュケーション（THE）が世界の大学を研究の影響力や国際性などの基準で順位付けした「世界大学ランキング」（2021年版）によると、日本から200位以内に入ったのは、36位の東京大学と54位の京都大学の二校だけでした。世界の上位大学をみると、ベスト10は前年同様にアメリカとイギリスの大学で占められ、アジアのトップは20位に入った中国の清華大学、次が23位の北京大学でした。競争力の低下した日本が抱える課題は、いくつもあります。ただ、最大の課題は人口減少です。過去に経験したことがないだけに人口減少の恐怖を知らない日本がそれを止めることは不可能に近く、各分野の人材不足が広がることは間違いありません。人口は国力の源です。人口が急速に減りつつある日本は「先進国」ではなく、残念ながら「衰退途上国」と位置付ける人もいます。https://gendai.ismedia.jp/articles/-/87056?page=3
