「生理の貧困」ってなんだろう――言えない、買えない 問題の背景は
最近、目にすることの増えた「生理の貧困」という言葉。経済的な理由などで、生理用品を十分に入手できないことを指す。支援を求める声が高まり、地方公共団体では無料提供などの取り組みが行われている。東京都は、9月からすべての都立学校で女子トイレに生理用品を配置することを決めた。なぜ今、注目されているのか。買えない背景にはどんな事情があるのか。解決に向けて必要なことは？ 「生理の貧困」を一から解説する。（情報提供：国際NGOプラン・インターナショナル、ネクイノ／デザイン＆イラスト：佐島実紗／取材・文：Yahoo!ニュース オリジナル 特集編集部）
Q＆Aで知る実情
Q1. 「生理の貧困」とは？
A. 経済的な理由などで、生理用品を十分に入手できないこと。
国際NGOのプラン・インターナショナルでは、2017年にイギリスで初めて「Period Poverty (生理の貧困)」の調査を実施。この調査で、回答者の10％が「生理用品を買えなかったことがある」と答えている。その後、アメリカの調査でも、入手できない人たちが一定数いることが認識され、欧米を中心に問題意識が高まっていった。
Q2. なぜ、最近話題になっているんですか？
A. コロナ禍が長引き、経済的に困窮する女性が増えている背景がある。
Q1と同じくイギリスのプラン・インターナショナルが2020年に実施した、新型コロナウイルスが女性に与えた影響に関する調査で、3割が「生理用品の購入が難しい」と回答。日本では、2021年版「男女共同参画白書」によると、2020年4月の就業者数がその前月と比べ、男性は39万人減少、女性は70万人減少している。女性の失業者が特に多く、シングルマザーの完全失業率も増加。コロナ禍で女性の貧困問題が深刻化していることがうかがえる。
Q3. 生理にかかるお金はどのくらい？
A. 「生理用品はナプキンを使用」「2～3時間ごとにナプキンを交換」「生理期間が5日間」「1～3日目に鎮痛剤を使用する」と仮定した場合、生理にかかる費用は1日あたり約100～140円、1カ月あたり約500～1200円で、生涯にかかる費用は約40万円という計算になる（ピルのオンライン診療サービス「スマルナ」の調査から）。
ほかにも、生理用ショーツを買う必要があり、人によっては生理痛の軽減などのために低用量ピルを服用する。肌がかぶれやすい人は高価なナプキンを使ったり、腹痛がつらい場合はカイロで温めたりするなど、購入するものはさまざまで、この費用が上記の金額に加わる。
https://news.yahoo.co.jp/special/period-poverty/
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