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世界規模でクラウドを展開している米国企業しか１社で満たすことはできず、２２年度の公募で選ばれたのはアマゾン、マイクロソフト、グーグル、オラクルの米国企業４社だった。日本企業で公募に手を挙げた社はなかった。
選定要件を巡り、日本企業から見直しを求める声が相次いでいた。経済安全保障上、クラウドを自国企業で賄う必要性も高まっており、デジタル庁は日本企業が提供できる環境を整える必要があると判断した。
選定方式の見直しで、日本企業が提供事業者に選ばれる可能性は高くなる。さくらインターネットやインターネットイニシアティブ（ＩＩＪ）などが参入を目指している。
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引用元：https://hayabusa9.5ch.net/test/read.cgi/news/1692057882/続きを読む
