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政府税制調査会（首相の諮問機関）は６月３０日、同じ会社に長く勤めるほど退職金への課税が優遇される現行制度の見直しを検討するよう求める中期答申を岸田首相に提出した。
政府が１６日に閣議決定した経済財政運営の「骨太方針」と、成長戦略の「新しい資本主義実行計画」にも退職金課税の見直しが盛り込まれた。
経済ジャーナリストの荻原博子氏は「退職金課税の見直しは、単なる増税目的に過ぎない。企業に３０～４０年勤め上げた５０代には大きな打撃で、少しでも多く老後のたくわえを必要とするなかで、退職金が目減りする影響は大きい。
再就職しても所得が好転するケースは官僚の天下りでもない限り、民間の大半ではめったに考えにくい」と強調する。
政府税調の答申では、退職金以外の所得控除について、フリーランスなどと比べ会社員の負担軽減効果が大きい仕組みの検証を要請した。
共働き世帯よりも専業主婦の世帯の方が優遇されている現状にも触れ「働き方に中立的な税制」を求めている。
岸田首相は、「異次元の少子化対策」の財源についてはこれまで、「大前提として、消費税を含めた新たな税負担については考えていない」と述べている。一方で「社会保険料の上乗せ」や、「扶養控除の縮小」が浮上するなど、「ステルス増税」への懸念も強い。
政府税調の答申を受けて、税制を実際に見直すかどうかは、与党の税制調査会が毎年度の税制改正議論の過程で決める。秋にも予想される衆院選の後で、増税の議論が出てこないか、いまから注意深く見極める必要がありそうだ。
https://news.yahoo.co.jp/articles/71a27c8a8187ef95657271943cb9a41edcd23a24
引用元：https://hayabusa9.5ch.net/test/read.cgi/news/1688938863/続きを読む
