中国側と意思疎通を続けながら、状況の改善に向けた責任ある行動を強く促していく方針です。
アメリカ、イギリス、カナダの3か国と、EU＝ヨーロッパ連合は22日、中国の新疆ウイグル自治区での人権侵害に関わったなどとして、
自治区の当局者らに対し、資産凍結や渡航禁止などの制裁を発動しました。
G7＝主要7か国では日本以外の国すべてが制裁で足並みをそろえる形になりましたが、政府は、中国と地理的に近く、
経済面でも密接な関係にあることに加え、人権問題を理由に制裁を科すための根拠となる法律が存在しないなどとして、制裁の実施には慎重な姿勢です。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210324/k10012932361000.html
引用元: http://tomcat.2ch.sc/test/read.cgi/livejupiter/1616559993/続きを読む
