生活保護を受けていた親子が自宅で死亡したことを受け、支援体制の改善を求める意見書が提出されました。
大阪府八尾市で去年２月、生活保護を受給していた女性（当時57）が、同居する長男（当時24）と死亡しているのが見つかりました。
警察によると、母親の死因は急性薬物中毒とみられ、長男の死因は低体温症だったということです。
弁護士などの調査団は、長男が餓死した可能性もあるとみて、市の安否確認が不十分だったことを指摘しています。
これまで調査団は、ケースワーカーの増員や第三者による検証を求めてきましたが、八尾市は安否確認マニュアルの作成や体制改善の検討に留まっていました。
調査団は市に意見書を提出し、ケースワーカーが1人で担当する世帯数が都市部の標準を上回る133世帯になっている状況を指摘し、迅速な改善を再度求めました。
【調査団 吉永純さん】
「100世帯を超えると誰がどういう状況なのか分からなくなって整理できなくなる。自治体も（生活保護世帯が）増えたら困る、そういうのが先に立っちゃって、その場しのぎで有効な対応になっていない」
八尾市は「内容を精査し福祉行政に活かす」としています。
https://www.ktv.jp/news/articles/a046295c_b895_4c2f_aa6a_f7e44e9d55aa.html
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