総務省は２４日、携帯電話会社の乗り換えを促すための有識者会議を開き、自社回線でしか通信ができなくなる機能の原則禁止を求めることなどを盛り込んだ報告書をまとめた。
菅義偉（すが・よしひで）政権による値下げ要求で、携帯大手による価格競争は起きたが、料金水準やサービス内容はむしろ均一化している。業界内の競争を活性化し、消費者に質の高い通信環境を安価に提供するという本来の目的を達成するには、より踏み込んだ施策が必要だ。
報告書では、携帯電話端末を自社回線でしか通信できなくする「ＳＩＭロック」の原則禁止を求めた。平成２６年にロックの解除を義務化するなどしてきたが、ロック機能そのものを無くすべきだとした。
また、ＳＩＭカードを差し替えなくてもオンラインで契約者情報を書き換えられる「ｅＳＩＭ」の今夏導入も求めた。携帯会社を乗り換えても携帯会社のＥメールアドレスをそのまま使える仕組みを来年夏までに整備する目標も盛り込んだ。
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