離婚や別居後に子どもの養育費の不払いを防ぐための法制度の議論が政府内で始まった。母子家庭の7割超が養育費を受け取れていないという厳しい現実に国が重い腰をあげた形だが
、安倍晋三首相の退陣で議論は次の政権に引き継がれた。父親、LINEで「役所に相談して」
小学生から高校生までの3人の子どもを育てる大阪府内の40代女性は、4月に養育費を受け取ったのを最後に、何の事情説明もないまま子どもの父親から一銭も振り込まれなくなった。女性のパート収入だけでは生活が苦しい。父親は電話にも出ず、LINEで一度だけ、「（生活苦は）役所に相談して」と連絡があっただけだ。女性から養育費の取り決め提案を返信してみたが、反応がない。 民法は、子どもと同居していない親にも扶養義務があると定めており、養育費の支払いは法律上の義務だ。養育費を取り立てるには、離婚時に公正証書を交わしたり、家庭裁判所の調停や審判を経たりする必要がある。だが、取り決めができずに離婚する例は少なくなく、家裁の勧告も強制力はない。米国などでは養育費専門の公的機関があり、欧州の一部や韓国には国が立て替え払いする制度があるが、日本は未整備だ。その結果、養育費の不払いが横行している。 厚労省の2016年の「全国ひ…(以下有料版で，残り1916文字)朝日新聞 2020年9月11日 9時30分
https://www.asahi.com/articles/ASN9B4GQNN99UTFL00K.html?iref=comtop_8_01 続きを読む
